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納税者本人のその年の合計所得が1000万円以下であること パート主婦が夫の扶養に入る場合、夫の合計所得が1000万円を超えると対象となれません。 給与収入のみの場合、合計所得が1000万になるのは年収1195万円の時なので、 年収1195万円以下であれば対象 となることできます ※9 。 5. 他の人の扶養に入っていないこと 夫がすでに他の人の扶養に入っていると、妻は夫の扶養に入ることができません。 6. 年間の合計所得が48万円を超えていて133万円以下であること パート主婦が夫の扶養に入る場合、妻の合計所得が48万を超えていて133万円以下であれば、夫は控除の対象となります ※9 。 収入に換算すると、給与収入のみの場合は 年収が103万円超~201万円以下の間 。 対象となる金額の幅が広いので、妻が平日にがっつりパートをしていても控除を受けられる可能性は高いですね。 配偶者特別控除ではいくら控除される?
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この表現はいつのまにか壁の数が増えて「どの項目が●●万円だったかな?」と混乱されている方もいるのではないでしょうか。そこで金額ごとに一覧表にしてみました。 年収別6つの壁 *106万の壁は以下の条件をすべて満たした場合に夫の社会保険上の扶養から外れます。 週20時間以上の勤務 月額8. 8万円以上の収入がある=年収106万以上(残業代や通勤手当は含まれない) 一年以上の勤務見込みがある 501人以上の従業員がいる企業 学生ではない この表を見ると「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」とが別物だと理解いただけるのではないでしょうか。 例えば妻が年収130万円(かつ夫の年収が1, 120万以下)の場合、配偶者特別控除で38万円の控除を受けることはできますが、社会保険上の扶養には入れないので健康保険や年金は自分で払わなければなりません。 また扶養内なら夫の勤務先から「手当」が支給される場合、扶養から外れ、その「手当」がなくなると家計に大きく影響します。蓋を開けたら手取り収入が減ってしまった!ということにならない様に妻の働き方は夫の年収額も含めて検討しましょう。 ただし、社会保険料の負担により大幅な働き損になっては本末転倒ですが、妻も厚生年金に加入するという点では将来もらえる年金額がアップするのでメリットもあるのだということは押さえておきましょう。 交通費や通勤手当は年収に含まれる?
高所得者の配偶者控除の縮小・廃止 税制改正以前は、被扶養者(妻)だけの年収に対して控除枠が設けられていました。 しかし、税制改正により扶養者側の年収上限も加わることになりました。 夫の年収が1, 220万円以上の場合、妻が扶養の範囲内で働いたとしても控除の対象外となります。 また、夫の年収が1, 120万円以上1, 220万円以下で、妻が扶養の範囲内で働いた場合には全額控除ではなく、段階的に控除額が減少します。 扶養の範囲内で働くときに知っておきたい3つのポイント 扶養の範囲内で働く際には、収入面の他に知っておくべきことがいくつかあります。 ここでは主な3つのポイントを紹介します。 1. 扶養の範囲内でパートを掛け持ちした場合 扶養の範囲内でいくつかのパートを掛け持ちした場合であっても、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という年末調整の際の書類は1か所にしか出すことができません。 2か所目以降の勤務先にはこの書類を提出できないため、いくら給与が少なかったとしても所得税が源泉徴収という形で天引きされてしまうのです。 ですので、扶養の範囲内で複数のパートを掛け持ちするときは、「確定申告」を忘れずに行うようにしましょう。 確定申告をすることで、2か所目以降の勤務先で天引きされた所得税が還付されます。 確定申告というと難しそうに思えますが、税務署に行けば相談に乗ってくれて簡単に手続きを終えることができますので、おっくうがらずに行うことが大切です。 2. 交通費は給与に含まれるのか 交通費が給与に含まれるか否かは、実は税金と社会保険で計算の仕方が異なります。 税金の場合 交通費が発生している場合には、税金の計算においては一定額(1ヶ月あたり15万円まで)は非課税です。 パートやアルバイトで1ヶ月にこれだけ高額の交通費になることはほぼないので、基本的に交通費は非課税と考えて良いでしょう。 注意したいのは、車通勤です。 通勤距離によって非課税額が異なりますが、最大で片道55km以上の場合に31, 600円までが非課税の対象となります。 社会保険の場合 交通費の税金計算の際には非課税枠がある一方で、社会保険上では交通費は年収に含まれます。 自宅から職場までの交通費支給がたとえ定期券を現物で支給されたり、実費計算で経費として計上されていたとしても、それらを年収の金額に含まなければならないとされています。 そのため、税金面では控除の対象となっても、社会保険上では対象外となって社会保険料の支払い義務が生じてしまう可能性もあります。 扶養の範囲内で働いていて、交通費も支給されている場合には注意する必要があります。 3.
「社会保険加入条件に当てはまらず、扶養にも入れなかった…」 そんな場合には、 自身で「国民健康保険」と「国民年金」に加入しなければなりません 。 どちらもお住いの市・区役所または町・村役場の窓口にて手続きができます。 加入しなければ無保険状態となってしまいますので、急ぎ加入しましょう。 正しい知識でお得な選択を! 扶養に入ることができれば、月々にかかる税金や保険料を安く抑えることができるというメリットがあります。 一方で、正しい知識を知らなければ、知らないうちに損をしてた!なんてこともあるかもしれません。 正しい知識を得て、自身に合った働き方を選びましょう! ▼お仕事探しに迷ったら、「しごと計画学校」へ! ご相談はこちらから♪ ▼主婦の働き方についてもっと知りたい方はこちらもチェック! 主婦必見!パートの履歴書のポイント教えます! 子育て中の主婦さん必見!働きやすいお仕事5選 【30代で考える】生涯でかかるお金っていくら? 販売・接客に必要なスキルって? 軽作業しごと一覧 【出典】(全て平成30年12月18日閲覧) ※1 国税庁 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」 ※2 国税庁 「No. 1191 配偶者控除」 ※3 国税庁 「No. 1410 給与所得控除」 ※4 国税庁 「No. 1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」 ※5 国税庁 「No. 1195 配偶者特別控除」 ※6 日本年金機構 「適用事業所と被保険者」 ※7 日本年金機構 「健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き」 ※8 日本年金機構 「国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き」 【注】 ※9 令和2年からの所得税控除及び基礎控除の改正に伴い、上記「出典」を令和3年5月18日に再度閲覧し、内容を修正致しました。 ▼しごと計画学校Twitterはこちら
扶養内で働きたいと考えている方はたくさんいると思います。 2018年の税制改正により、『扶養内』といわれる年収額に変更があったことはもちろんご存じですよね? ただ、扶養内といっても103万円、130万円、150万円…と様々な金額が飛び交い混乱している方もいるのではないでしょうか? そして、そもそも扶養内で働くとはどいうことなのでしょうか? 今回は扶養内で働くことについて、詳しくご説明いたします! 扶養内で働くとは?
主婦が仕事を始めようと思い立ったときによく耳にする「扶養の範囲内で」のフレーズです。 「扶養の範囲内で」仕事をするというのは、どういうことなのか?扶養の範囲内/範囲外での就労に、どのような違いがあるのか?扶養の範囲内で働くならば、具体的にいくらまで稼ぐことができるのか、また何時間まで働くことができるのか? 今回は、扶養の範囲内で主婦が効率よく働くための方法と、その際の注意点を紹介します。 扶養内での勤務は条件が重要!派遣会社で働き方を相談してみませんか? 配偶者控除を受けつつ家計のために働きたい方は、扶養内での勤務を求めていると思います。仕事を探してみると、意外と条件に合った働き方ができる仕事を見つけるのは難しいものです。 派遣会社であれば、求人を数多く保有しているので、条件に合った仕事を紹介してもらえます。気になる方は登録をし、扶養内で働きたいとご相談ください。 『Chance Work for 40』への登録はこちら 扶養内で働くとは、どういう意味? 主婦が何かしらの仕事を始めようとする際によく聞く 「扶養の範囲内」 という枕詞。 これが示すのは、多くの場合「税金上の扶養」の範囲内という意味です。 これは「扶養控除・配偶者控除のボーダー」を超えるか/超えないかという話であり、配偶者の扶養から外れてしまうと、配偶者が支払わなければいけない税金の金額が増えたり、社会保険料を主婦が自分で支払わなければならなくなったりします。 したがって、「扶養の範囲内か否か」を気にしたり、「働くならば扶養の範囲内で」と考える人が多いのです。 また、その基準を「主婦のパート先の社会保険の適応」に定める場合もあります。 平成28年10月から導入された「社会保険」に関する新しいルールに基づけば、1日、または1週間の所定労働時間が一般正社員の4分の3以上、かつ1ヶ月の労働日数が、一般社員の4分の3以上に該当する場合は被保険者となるため、扶養の範疇から外れてしまいます。 つまり「扶養の範囲内で働く」というのは、配偶者の給与所得から「配偶者控除」が受けられる状態を保ちながら妻も仕事をする、という意味です。 知っておきたい扶養のルールとは? そもそも「扶養控除・配偶者控除」とは、世帯主に養う家族がいる場合、その生活にかかる費用の負担を考慮して所得税ならびに住民税の負担調整を行うことを目的とした制度です。 控除額は控除を受ける納税者の合計所得に応じて変わります。 【納税者本人の合計所得金額が900 万円以下の場合】 38万円 【納税者本人の合計所得金額が900万円以上950万円以下の場合】 26万円 【納税者本人の合計所得金額が950万円以上1000万円以下の場合】 13万円 【納税者本人の合計所得金額が1000万円以上の場合】 控除なし 納税者本人の合計所得が1000万円以上の場合はそもそも扶養控除がないわけですが、扶養から外れると、控除が受けられないだけでなく、金銭的負担が増えてしまいます。 年収103万円以下の「扶養の範囲内」であれば、先の控除を受けられるとともに、所得税・住民税・社会保険料の支払いも一切必要なく、働いた分がまるまる手取りとしてもらえるのです。 他方で、年収が103万円以上129万円以下になると、所得税・住民税が発生、さらにそれ以上になると社会保険料まで発生してしまいます。 その結果、 手取りでもらえる金額も減ってしまう というわけです。 扶養の範囲内で働く場合、いくらまで稼ぐことができる?
何時間まで働ける? では、具体的に「扶養の範囲内」で主婦はいくらまで稼ぐことができるのか?また、何時間まで働くことができるのか?を見ていきます。 年額については先に記しましたが、ここではわかりやすく月額で見ていきます。 年額103万円以下の収入で「扶養控除・配偶者控除」を受ける場合 → 月額8. 5万円以下 所得税や住民税の支払い、社会保険料の支払いも発生しないので、手取り額がイコール収入となります。 年額129万円以下の収入で「扶養控除・配偶者控除」を受ける場合 → 月額10. 7万円以下 所得税・住民税の支払いが発生します。 また、週あたりの労働時間が20時間以上を超えると、129万円以下でも税金の発生義務が生じてしまいます。 年額130万円以上の場合 → 月額を気にする必要はなくなりますが、所得税・住民税・社会保険料(年収の14%)の支払いが発生します。 法改正による「配偶者特別控除」の緩和 → 2018年の法改正に伴い、103万円を超えても、その額が150万円以内であれば、夫の収入に「配偶者特別控除」が適応され、夫の収入から分として38万円が引かれ、結果的に夫に課せられる税金が安くなる、と変更になりました。 ただし、夫の所得が900万円以上になると段階的に控除額は下がり、1000万円以上の場合は控除額は0になります。 受け取る額だけではなく、 週に何時間働くのか 、というのもポイントになるので、注意が必要です。 103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁とは? 結局、何がどうなのか?
働き方を考える上で知っておきたいのが 「扶養控除」 。 なんとなく聞いたことはあるけど、実際の仕組みはよくわからないという女性も多いのではないでしょうか? 社会保険制度や税制度の仕組みって、なんだかややこしくて難しいですよね。 そこで今回は、 「扶養控除」の仕組み についてわかりやすく解説していきます。 扶養内で働きたいという方も、そうでない方も、損をしないためにも基礎知識を理解しておきましょう!