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法定福利費(ほうていふくりひ)は、会社の福利厚生に関わる経費です。 似たような用語で「 福利厚生費 」や「法定外福利費」と混同して、詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか。 しかし法定福利費は事業者にとっても、従業員にとっても非常に重要な費用です。 当記事では「法定福利費とは?」という基礎部分や福利厚生費との違い、計算例仕訳の方法などを解説します。 法定福利費とは?
00% 5. 00% 厚生年金保険料 18. 30% 9. 15% 介護保険料 1. 79% 0. 90% 雇用保険料 0. 60% 0. 30% 子ども・子育て拠出金率 0. 34% – 労災保険料 ※ 合計 31. 63% 16. 29% 15.
3%)×1/2 介護保険料 標準報酬月額(標準賞与額)×介護保険料率(協会けんぽは一律1. 79%) 雇用保険料 賃金総額×雇用保険料率×負担割合(※) 労災保険料 賃金総額×労災保険料率 子ども・子育て拠出金 標準報酬月額(標準賞与額)×子ども・子育て拠出金率 参考: 令和2年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 参考: 協会けんぽの介護保険料率について 参考: 労災保険率表 ※一般事業所=従業員3/1, 000:事業者6/1, 000(1:2) 農林水産・清酒製造の事業=従業員4/1, 000:事業者7/1, 000(約1:1. 75) 建設の事業=従業員4/1, 000:8/1, 000(1:2) 以下では一定の条件を設定し、具体的な計算例を見ていきます。 標準報酬月額:36万円 賃金総額:400万円 東京都在住(健康保険率9. 87%) 協会けんぽの介護保険第2号被保険者(介護保険率1. 79%) 一般の事業(0. 09%:事業主負担2/3) 小売業(労災保険料0. 3%) 数値は2020年11月のものです。 <健康保険料> 標準報酬月額36万円×健康保険料率9. 87%=35, 532円 事業者負担分=35, 532×1/2=17, 766円/月 <厚生年金保険料> 標準報酬月額36万円×厚生年金保険料率18. 3%=65, 880円 事業者負担分=65, 880×1/2=32, 940円/月 <介護保険料> 標準報酬月額36万円×介護保険料率1. 79%=6, 444円 事業者負担分=6, 444×1/2=3, 222円/月 <雇用保険料> 賃金総額400万円×0. 9%=3, 600円 事業者負担分=3, 600円×2/3÷12ヵ月=200円/月 <労災保険料> 賃金総額400万円×0. 3%=12, 000円 事業者負担分=12, 000円÷12ヵ月=1, 000円/月 <子ども・子育て拠出金> 標準報酬月額36万円×子ども・子育て拠出金0.
8% 375, 000 3, 000円 健康保険料 4. 935% 375, 000 18, 506円 介護保険料 0. 895% 375, 000 3, 356円 厚生年金保険料 9. 15% 375, 000 34, 313円 子ども・子育て拠出金 0. 36% 375, 000 1, 350円 合計 16. 14% 375, 000 60, 525円 上記はあくまで1例です。 国民健康保険加入者だったり、介護保険料支払いの対象者でなかったりすると、また違った保険率を適用します。 見積書に法定福利費を明示する 最後に、算出した法定福利費を記載します。 【引用】 国土交通省|平成28年度実施【法定福利費】セミナー教材 法定福利費についてご理解いただけたでしょうか? 法定福利費とは、法律で定められている「事業者が従業員の代わりに必ず支払うべき費用」のことです。 とはいえ、社会保険料や子育て支援サービスのための徴収であるため、従業員や社会にとって非常に大切な決まりになります。 また経費計上すれば節税にもなるので、 貸借対照表 の記載方法をしっかり理解し、正しい決算を行いましょう。 よくある質問 法定福利費とは? 健康保険法、労働基準法、厚生年金保険法などによって定められた、事業者が従業員の代わりに支払うべき費用のことです。詳しくは こちら をご覧ください。 福利厚生費との違いは? 厳密に言えば、法定福利費は福利厚生費の一部で、福利厚生費は本来「法定福利費」と「法定外福利費」の2種類に分けられます。詳しくは こちら をご覧ください。 法定福利費の計算式は? 法定福利費に該当する費用ごとに異なります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。 取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。
人件費を算出する ステップ2. 人件費をもとにして法定福利費を算出する。 ステップ3. 見積書に法定福利費を明示する というように、大きく三つに分けられます。順序ごとに一つずつ見ていきましょう。 法定福利費の算出の過程で最もややこしいのが、この 人件費の算出 です。 人件費の算出においては、以下三つの方法があります。 建設業を例にみていきましょう。 ⑴作業毎に一つずつ足し合わせていく 作業内容毎に必要な 人工数 がわかれば、それを 平均的賃金 に掛け合わせて労務費を算出する方法です。 ⑵歩掛かりを用いて人工数を計算して算出する 歩掛かり とは、 ある作業を行う時の単位数量あるいは一定の工事に必要な作業日数を数値化したもの のことを言います。工事数量に標準的な歩掛かりを用いて人工数を計算することで、単価に応じて労務費を算出することができます。 ⑶平均的な労務費を用いて計算する 工事価格 を見積もってから、工事価格に対して 平均的な労務費率 を乗じて労務費を算出する方法です。 労務費率というのは厚生労働省で決められている ので、そちらを使うといいでしょう。 労務費率、賃金総額の算定方法など が変わります! - 厚生労働省 ⑴⑵の方法は 労務費を正確に出しやすい 反面で、作業一つ一つにおいて 詳細な見積もりが必要 となり、かなり手間がかかります。この点において、⑶は三つの方法の中で最も簡単な方法といえます。 ステップ2. 人件費をもとにして法定福利費を計算する これは、 1. 法定福利費の計算 で説明した通りですね。算出した人件費に保険毎の負担料率を乗じます。 いよいよ算出した法定福利費を見積書に明示します。ここで注意しておきたいのが、 消費税 です。 内訳明示する法定福利費は請負金額の内訳であるため、消費税の対象となります。 見積書を作成する際は、 消費税金額も忘れずに記載 します。 見積書の例を以下に添付します。 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順 - 国土交通省 法定福利費に関するよくある質問 納付書の見方は?